http://www.dailypharm.com/News/198227 

​国内有数の製薬会社であるＨ薬品は、多国籍製薬会社であるＢ社所有の肝炎治療剤の用法・容量特許に対し無効審判を請求したが、この事件を代理した弊所は、用法・容量が医薬用途発明の構成として認められるかどうか、そして構成として認められるのであればその進歩性をどう判断すべきかに関する論理を開発し、特許審判院と特許法院、最高裁で勝訴しました。この事件は、用法・容量に限られた医薬用途発明の特許性を、より厳密に評価しなければならないとの法理を立てるのに大きく寄与しており、最高裁判決は最高裁全員合議体で判断され、用法・容量関連医薬用途発明の特許性の判断基準を提示したリーディングケースとなりました。