http://dailymedi.com/news/view.html?section=1&category=7&no=755042 

国内有数の製薬会社であるＣ社は、多国籍企業Ｈ社が所有した勃起不全治療剤特許の無効をチャレンジしました。いわゆるバイアグラ事件として知られたこの事件を代理した弊所は、第２医薬用途発明の進歩性の判断法理、第２医薬用途発明に適用される明細書の記載要件に係る法理について精緻な論旨を開発し、これを特許審判院、特許法院と最高裁の裁判部に現出して第２医薬用途発明に対しても第１医薬用途発明に比肩するほどの明細書の記載要件が必要とされるとの判断を引き出し、勝訴しました。その結果、高価なバイアグラオリジナル製品に代わって安価なジェネリック製品が製造販売されるようになり、国民の保健・健康に大きく寄与することができました。