プローブを用いた摩擦圧接方法の特許権者である海外のＷ者は、侵害業者を相手に損害賠償請求訴訟を提起したが、弊所は侵害業者を代理し、構成相違による非侵害の判決と、更にプローブ溶接機を特許権者のライセンシーから購入して特許権の消尽理論によっても非侵害が認められるとの勝訴判決を導き出しました。これは最高裁で方法特許の消尽理論に関する法理を最初に説示した事件であります。